「宅建って、どんな試験なんだろう？」「法律を学んだことがなくても受けられる？」
興味はあっても、試験の全体像がわからず迷っている方も多いのではないでしょうか。
宅建試験の正式名称は、宅地建物取引士資格試験です。宅地建物取引業に関する実用的な知識があるかを判定する試験で、年齢や学歴に関係なく受験できます。
2026年度の試験日は10月18日（日）、受験手数料は8,200円でした。申込受付と試験は終了し、合格発表は11月25日（水）と案内されています。
この記事では、宅建試験の受験資格、日程、試験科目、最新の合格率、合格後の手続きまで、公式情報に沿ってわかりやすく整理します。
この記事でわかること
- 宅建試験の目的と受験資格
- 2026年度の日程・手数料の記録と次年度の確認先
- 50問の試験科目と問題数
- 最新の受験者数・合格率・合格基準点
- 試験合格から宅建士証交付までの違い
宅建試験とは？
宅建試験は、宅地建物取引業法に基づいて都道府県知事が実施する試験です。一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が、すべての都道府県知事から委任を受けて実施しています。
試験の基準は、宅地建物取引業に関する実用的な知識があるかどうかです。土地・建物の権利関係、宅建業者のルール、都市計画法や建築基準法などの制限、税や価格に関する知識が問われます。
試験合格だけでは「宅建士」ではない
宅建試験に合格しただけでは、宅地建物取引士として法定業務を行うことはできません。
宅地建物取引士になるには、試験に合格したあと、試験を受けた都道府県知事の資格登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。
資格登録には、原則として宅地建物取引業の実務経験が2年以上あることなどの要件があります。実務経験が2年に満たない場合は、登録実務講習を修了することで要件を満たせる場合があります。
POINT
「試験に合格した人」と「宅建士証を持ち、宅建士として業務を行える人」は同じではありません。転職時期を考えるときは、登録と宅建士証交付に必要な手続きも確認しましょう。
宅建士が担当する法定業務
宅地や建物の取引では、契約前に重要事項を説明する必要があります。この重要事項説明は、宅地建物取引士が行います。
また、重要事項説明書（35条書面）と、契約成立後に交付する書面（37条書面）には、宅地建物取引士の記名が必要です。
以前は宅地建物取引士の押印も必要でしたが、押印義務は2022年5月18日に廃止されました。書面を電磁的方法で提供する場合は、あらかじめ提供方法とファイル形式を示して相手方の承諾を得るなど、法令で定められた手続きが必要です。
宅地建物取引業者は、事務所ごとに、宅建業に従事する人5人につき1人以上の割合で専任宅建士を置く必要があります。資格を仕事に活かしたい方は、求人で「試験合格者」「宅建士証保有者」「専任宅建士」のどれが求められているかを確認しましょう。
宅建試験は誰が受けられる？
日本国内に住んでいる方であれば、年齢や学歴に関係なく受験できます。法律や不動産の実務経験も、受験の条件ではありません。
試験地は、原則として現在住んでいる都道府県です。申込方法や試験地の扱いは年度ごとの試験案内で確認してください。
受験資格が広いことと、試験が簡単であることは別です。初めて法律を学ぶ方は、公式の過去問題を見て、用語や問題文の読み方に慣れる時間も含めて計画を立てましょう。
2026年度の試験日程と受験手数料
2026年度の試験日程と、通常の申込期間は次のとおりでした。
| 項目 | 2026年度 |
|---|---|
| 試験日 | 2026年10月18日（日） |
| 一般受験者の試験時間 | 13時〜15時（2時間） |
| 登録講習修了者の試験時間 | 13時10分〜15時（1時間50分） |
| 受験手数料 | 8,200円（非課税） |
| インターネット申込 | 7月1日〜7月31日（終了） |
| 郵送申込 | 7月1日〜7月15日（終了） |
| 合格発表 | 2026年11月25日（水） |
2026年度の申込受付と試験は終了しました。合格発表は11月25日（水）と案内されています。
2027年度の具体的な日付はまだ公表されていません。宅建試験は原則として毎年10月の第3日曜日に実施されますが、正式な日程と申込期間は実施公告後に確認してください。
試験方式は50問・四肢択一式
一般受験者の試験は、50問の四肢択一式です。4つの選択肢から答えを選び、マークシートに記入します。試験時間は2時間です。
登録講習修了者は5問が免除され、45問を1時間50分で解きます。登録講習は宅地建物取引業に従事し、従業者証明書を持つ方が対象で、一般の方は受講できません。5問免除を受けられるのは、登録講習の修了試験に合格した日から3年以内に行われる宅建試験です。
試験の5問免除に関する「登録講習」と、試験合格後に資格登録の実務経験要件を満たすための「登録実務講習」は別の講習です。
宅建試験の4つの科目と問題数
RETIOの試験概要では、試験内容を7項目で示しています。学習上は次の4分野にまとめるのが一般的で、2025年度の50問をこの4分野で整理すると、宅建業法20問、権利関係14問、法令上の制限8問、税・その他8問です。年度をまたいで同じ構成が保証されるものではないため、受験年度の試験案内と過去問題も確認してください。
宅建業法：20問
宅地建物取引業者の免許、宅建士、営業保証金、広告、重要事項説明、37条書面、報酬額など、宅建業の実務に関わるルールが出題されます。
問題数が多いため、学習計画を立てるときは重要な分野です。ただし、「必ず満点が取れる」「暗記だけで対応できる」と決めつけず、条文の趣旨と条件を確認しながら過去問題を解きましょう。
権利関係：14問
民法を中心に、借地借家法、区分所有法、不動産登記法などから出題されます。契約、意思表示、代理、担保、相続、賃貸借など、扱う論点は幅広くあります。
事例形式の問題もあるため、用語の暗記だけでなく、誰と誰の間で何が起きたかを整理して読む練習が必要です。
法令上の制限：8問
都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法などが出題範囲です。
許可や届出が必要な場面、面積や期間など、似た条件を区別して覚える必要があります。法改正の影響も受けるため、受験年度に対応した教材を使いましょう。
税・その他：8問
税、不動産の価格、土地・建物、住宅金融支援機構、不当景品類及び不当表示防止法、統計などが扱われます。
登録講習修了者は、このうち指定された5問が免除されます。免除対象と有効期間は、登録講習の公式案内で確認してください。
POINT
出題範囲の正式な基準は、宅建業法施行規則とRETIOの試験概要で確認できます。4分野の名称は学習上の整理なので、公式の過去問題と照らして内容を確認しましょう。
宅建試験の難易度は？最新の合格率から確認
最新の確定結果である2025年度（令和7年度）は、受験者245,462人、合格者45,821人、合格率18.7%でした。合格基準点は、一般受験者が50問中33点、登録講習修了者が45問中28点です。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 一般受験者の合格基準点 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 245,462人 | 45,821人 | 18.7% | 33点 |
| 2024年度 | 241,436人 | 44,992人 | 18.6% | 37点 |
| 2023年度 | 233,276人 | 40,025人 | 17.2% | 36点 |
| 2022年度 | 226,048人 | 38,525人 | 17.0% | 36点 |
合格率だけを見ると、受験者の多くが不合格になる試験です。一方で、受験資格に学歴や実務経験の制限はなく、法律を初めて学ぶ方も受験できます。
宅建試験には、公的に定められた「資格偏差値」や標準学習時間はありません。必要な学習量は、法律学習の経験、確保できる時間、開始時点の過去問得点によって変わります。
合格基準点は年度によって変わる
一般受験者の合格基準点は、2025年度が33点、2024年度が37点でした。このように年度によって変わるため、「毎年○点で必ず合格」とは言えません。
学習中は過去の合格点だけを目標にするのではなく、分野ごとの正答率と間違えた理由を記録し、安定して得点できる範囲を増やしましょう。
難易度は公式過去問で確かめる
自分にとっての難しさを知るには、RETIOが公開している過去の試験問題を1年分見てみるのが近道です。
- まず時間を測らず、問題文と選択肢を読む
- 知っている言葉と知らない言葉を分ける
- 4分野のうち、どこで迷ったかを記録する
- 学習後に同じ問題を解き、変化を確認する
最初の点数だけで、向き・不向きを決める必要はありません。過去問は、現在地と学ぶ範囲を知るために使いましょう。
2026年度に案内された試験当日の注意事項
2026年度は、一般受験者が12時30分までに着席し、13時から15時まで受験する日程でした。登録講習修了者は12時40分までに着席し、13時10分から15時まででした。
2026年度の案内では、試験時間中の途中退出はできず、途中退出した場合は棄権または不正受験とみなされ、採点されない扱いでした。
持ち物は、受験票、BまたはHBの鉛筆・シャープペンシル、プラスチック製消しゴム、時計機能だけの腕時計と案内され、スマートウォッチは使用できませんでした。次年度の着席時刻、持ち物、当日のルールは、その年度の試験案内で確認してください。
宅建士資格を仕事で活かすときの考え方
宅建士資格は、重要事項説明などの法定業務や、専任宅建士の設置義務と結びついています。不動産営業、契約事務、賃貸管理、用地仕入れなどの求人で、必須・歓迎条件になる場合があります。
ただし、資格を取れば就職、昇進、資格手当、高収入が保証されるわけではありません。資格手当の有無と金額、昇進条件、担当業務は会社ごとに異なります。
資格取得を仕事につなげたい方は、希望地域の求人を確認し、次の項目を比べましょう。
- 試験合格だけで応募できるか
- 資格登録・宅建士証が必要か
- 専任宅建士としての登録が必要か
- どの法定業務を担当するか
- 実務経験や営業経験が必要か
- 資格手当の支給条件
受験前に知っておきたい注意点
試験は年1回
宅建試験は原則として年1回です。申込期間を過ぎると、その年度は受験できません。受験年度の実施公告が出たら、試験日だけでなく申込期限も先に確認しましょう。
法改正に対応した教材が必要
宅建試験では複数の法令が出題されます。過去問題には、現在の法律と一致しない内容が含まれる場合があります。古い問題を使うときは、RETIOの注意書きと、受験年度に対応した解説を確認してください。
合格後にも手続きと費用がある
宅建士として働くには、資格登録と宅建士証の交付が必要です。実務経験が不足する場合の登録実務講習、登録手数料、宅建士証交付に関する手続きと費用は、都道府県や受講機関の案内で確認しましょう。
宅建士証には有効期間があり、更新して引き続き宅建士業務を行う場合は、原則として法定講習の受講が必要です。金額は一律の概算で決めつけず、申請先の最新情報を確認してください。
宅建試験に関するよくある質問
法律を学んだことがなくても受験できますか？
受験できます。学歴や実務経験は受験条件ではありません。ただし、複数の法律分野から出題されるため、用語と問題文に慣れる時間を確保しましょう。
次年度の試験日と申込期間はどこで確認できますか？
2027年度の具体的な日付と申込期間は、まだ公表されていません。実施公告後に、不動産適正取引推進機構の公式サイトで確認してください。
何点取れば合格ですか？
合格基準点は年度によって異なります。最新の2025年度は一般受験者が33点でしたが、2024年度は37点でした。受験前に合格点が確定しているわけではありません。
どれくらい勉強すれば合格できますか？
すべての受験者に共通する公的な標準時間はありません。まず公式過去問を確認し、試験日までに確保できる日数と、分野ごとの理解度から計画を立てましょう。
試験に合格すれば、すぐ重要事項説明ができますか？
合格だけではできません。都道府県知事の資格登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。
まとめ｜宅建試験の全体像を確認してから準備を始めよう
宅建試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を判定する、50問・四肢択一式の試験です。日本国内に住んでいれば、年齢や学歴に関係なく受験できます。
2026年度の試験日は10月18日、受験手数料は8,200円でした。申込受付と試験は終了し、合格発表は11月25日と案内されています。
最新の2025年度は受験者245,462人、合格者45,821人、合格率18.7%、一般受験者の合格基準点は33点でした。合格率だけで難易度を決めず、公式過去問で出題内容を確認し、自分の現在地から計画を立てましょう。
そして、試験合格は宅建士になるまでのひとつの段階です。資格を仕事で使う予定がある方は、資格登録、宅建士証の交付、希望する求人の条件まで確認してから、学習を始めてください。
※試験・制度情報は2026年9月24日に確認し、2026年10月19日に再確認して試験終了後の時制を整理しました。
