宅建「法令上の制限」の勉強法｜覚え方・優先順位・過去問の進め方

2025年11月24日2026年10月22日

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宅建の勉強を始めたばかりの方にとって、「法令上の制限」は取っつきにくく感じやすい科目です。

都市計画法、建築基準法、農地法など、似たような用語や数字が次々に登場するため、「どの法律から覚えればいいの？」「過去問を解いても数字が混ざってしまう」と悩む方も多いのではないでしょうか。

法令上の制限は、土地や建物に対してどのような行為をするのかを起点に整理すると、法律同士の違いが見えやすくなります。最初から細かな数字を丸暗記するのではなく、「土地を買う」「造成する」「建てる」「農地を転用する」といった場面に分けて考えるのがポイントです。

この記事では、法令上の制限の位置づけ、2025年度の公式問題で扱われた6分野の全体像、勉強の優先順位、覚え方、過去問の進め方を解説します。

宅建の「法令上の制限」とは？

法令上の制限は、土地や建物を利用するときの公的なルールを学ぶ分野です。

自分が所有する土地でも、どこでも自由に造成し、好きな大きさや用途の建物を建てられるわけではありません。計画的なまちづくり、建物の安全、農地の確保、災害の防止などのために、法律による制限があります。

2025年度の公式問題の問15〜22で扱われた法律は、次の6つです。法令上の制限として出題される法律が、毎年この6つだけに固定されているわけではありません。

法律	まず押さえる役割	主な学習テーマ
都市計画法	まちづくりと開発のルール	都市計画区域、区域区分、用途地域、開発許可
建築基準法	建物と敷地のルール	建築確認、用途制限、道路、建蔽率、容積率、高さ、防火
農地法	農地の権利移動と転用のルール	3条・4条・5条、許可と届出
国土利用計画法	一定規模以上の土地取引のルール	事後届出、面積、届出期限、届出義務者
土地区画整理法	土地の区画を整理する事業のルール	仮換地、換地処分、保留地
宅地造成及び特定盛土等規制法	盛土等による災害を防ぐルール	規制区域、許可・届出、安全管理

POINT
法律名だけを並べて覚えると混乱しやすくなります。「何をする場面の法律か」を一言で説明できるようにしてから、数字や例外へ進みましょう。

法令上の制限は何問出る？

RETIOが公開する2025年度の公式問題では、問15から問22までの8問が、都市計画法、建築基準法、盛土規制法、土地区画整理法、農地法、国土利用計画法に関する問題でした。

2025年度の公式問題	法律
問15・問16	都市計画法
問17・問18	建築基準法
問19	宅地造成及び特定盛土等規制法
問20	土地区画整理法
問21	農地法
問22	国土利用計画法

出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験問題」

学習計画では直近の8問を目安にしつつ、受験年度の試験案内と公開後の公式問題を基準にしてください。「都市計画法は必ず2問」「この法律は必ず1問」と決めつけるのは避けましょう。

最初に「何をする場面か」で整理しよう

法令上の制限では、同じ「市街化区域」という言葉が出てきても、法律によって問われる行為や数字が異なります。

そこで、問題文を読んだら次の順で確認します。

場面：土地の取得、造成、建築、農地転用など、何をするのか
場所：市街化区域、市街化調整区域、規制区域など、どこで行うのか
条件：面積、高さ、建物用途など、判断に必要な条件は何か
担当と期限：誰が、誰に、いつまでに許可・確認・届出をするのか
例外：国・地方公共団体の行為や相続など、特別な扱いがあるか

問題文の場面	最初に確認する法律	主な手続
土地売買等の契約を結ぶ	国土利用計画法	一定要件で事後届出
土地を造成する	都市計画法	開発許可の要否
建物を建てる	建築基準法	建築確認、用途・道路などの制限
農地を売る・貸す・転用する	農地法	3条・4条・5条の許可や届出
区画整理事業の途中で土地を使う	土地区画整理法	仮換地指定などの効果
規制区域内で盛土等を行う	盛土規制法	区域、工事の種類・規模、着手時期等に応じた許可・届出

実際の土地利用では、一つの計画に複数の法律が関わることがあります。たとえば、農地を買って住宅を建てる場面では、農地法だけでなく、都市計画法や建築基準法などの確認も必要です。

「一つの許可を受ければ、ほかの法律の手続もすべて済む」と考えないようにしましょう。

法令上の制限の勉強は何から？優先順位の決め方

時間が限られている場合でも、特定の法律を最初から捨てる必要はありません。範囲の広い法律と、比較的整理しやすい法律を分けて進めると、学習計画を立てやすくなります。

優先1：都市計画法と建築基準法の全体像

2025年度の公式問題では、都市計画法と建築基準法から各2問が出題されました。どちらも範囲が広く、用語同士のつながりを理解するまでに時間がかかりやすい法律です。

最初は細部まで暗記せず、次の流れを説明できることを目標にします。

都市計画法：区域を定める → 土地利用を分ける → 開発行為を規制する
建築基準法：敷地と道路を確認する → 建物用途を確認する → 大きさ・高さ・防火などを確認する

全体像が見えてから、許可が必要な規模や建蔽率・容積率などの数字へ進むと、別の制度の数字を取り違えにくくなります。

優先2：農地法と国土利用計画法を比較表で整理

農地法と国土利用計画法は、誰が、何をしたときに、どの手続を行うかを表にすると整理しやすい分野です。

農地法は、次の3つを区別します。

3条：農地を農地のまま売る・貸すなど、権利を移動・設定する
4条：権利移動を伴わず、農地を農地以外に転用する
5条：転用する目的で、権利を移動・設定する

市街化区域内で4条・5条の農地転用を行う場合は、あらかじめ農業委員会へ届け出る扱いがあります。3条の権利移動まで同じ扱いになるわけではなく、すべての農地取引が届出だけで済むわけでもありません。「3・4・5のどれか」「区域はどこか」「許可か届出か」を順番に確認しましょう。

国土利用計画法の事後届出は、一定面積以上の土地売買等の契約を結んだ場合に、原則として権利取得者が契約締結日から起算して2週間以内に行います。

区域	事後届出の法定面積
市街化区域	2,000㎡以上
市街化区域を除く都市計画区域	5,000㎡以上
都市計画区域外	10,000㎡以上

出典：国土交通省「土地取引規制制度」

この「2,000・5,000・10,000」は、都市計画法の開発許可に関する面積と混同しやすい数字です。「土地売買等の契約後に行う届出」と場面を付けて覚えましょう。

優先3：土地区画整理法と盛土規制法の基本用語

土地区画整理法では、まず「仮換地」「換地処分」「保留地」の意味と、権利や使用収益が動く時期を区別します。

いきなり例外を広げず、問題文の時点が仮換地指定後なのか、換地処分後なのかを確認する習慣を付けましょう。

盛土規制法の正式名称は、宅地造成及び特定盛土等規制法です。改正法は2022年5月27日に公布され、2023年5月26日に施行されました。

盛土等を行う土地の用途にかかわらず危険な盛土等を包括的に規制する仕組みで、「宅地造成等工事規制区域」と「特定盛土等規制区域」があります。規制は、都道府県知事等が区域を指定した後に適用されます。

学習するときは、区域名だけでなく、工事の種類・規模、許可か届出か、工事主等の義務をセットで確認してください。

POINT
優先順位は「捨てる順番」ではありません。広い分野は早めに着手し、比較しやすい分野で知識を固め、残る分野の基本用語まで一度は触れるための順番です。

6分野で押さえたいポイント

都市計画法：区域と開発許可をつなげる

都市計画法は、計画的なまちづくりのための法律です。区域区分、用途地域などの都市計画と、開発許可制度を分けて学びます。

開発許可制度では、区域、開発行為の規模、予定する建築物の用途、例外の有無などが問われます。

市街化区域の面積基準は、地域や条例による特則があります。「市街化区域なら全国一律で1,000㎡以上」と単独の数字だけで覚えず、受験年度に対応した教材で、区域と条例の条件を一緒に確認してください。

建築基準法：建物を建てる順序で整理する

建築基準法は、建物の敷地、構造、設備、用途に関する最低基準を定める法律です。

宅建の学習では、建築確認、道路、用途制限、建蔽率・容積率、高さ、防火地域・準防火地域などを扱います。

たとえば接道の問題では、建築物の敷地は原則として、建築基準法上の道路に2m以上接する必要があります。ただし、道路の扱いや例外があるため、「幅員4m・接道2m」という数字だけで結論を出さず、どの道路に、どの建物の敷地が接しているかを確認しましょう。

農地法：3条・4条・5条の行為を見分ける

農地法は、条文番号を先に暗記するより、農地のまま使うのか、農地以外に変えるのか、権利移動を伴うのかを見分けることが大切です。

問題文では、売買、賃貸借、相続、自己転用、転用目的の売買など、行為の違いを線で引いて整理してみましょう。許可権者や例外は、その後に付け加えます。

国土利用計画法：契約・面積・2週間をセットにする

国土利用計画法の事後届出では、「土地売買等の契約」「区域ごとの法定面積」「権利取得者」「契約締結日から起算して2週間以内」を一まとまりで覚えます。

面積は、権利取得者が取得する一団の土地として判断する場合があります。また、対価を伴わない取引など、面積だけでは判断できない問題もあります。まず届出対象となる土地売買等の契約かを確認してください。

土地区画整理法：いつ権利が動くかを確認する

土地区画整理法では、工事中に指定される仮換地と、事業の終盤に行われる換地処分を混同しないことが大切です。

「所有権が移ったのか」「使用・収益できる土地が変わったのか」「どの公告の翌日か」など、問題文が聞いている効果と時点を確認しましょう。

盛土規制法：区域・工事・義務を組み合わせる

盛土規制法では、区域の種類、盛土・切土・土石の堆積などの工事、許可・届出、工事中や工事後の義務を整理します。

「農地や森林だから対象外」とは限りません。土地の用途にかかわらず危険な盛土等を包括的に規制するという改正の目的を押さえたうえで、個別の要件を確認しましょう。

数字を混同しない覚え方

法令上の制限では、面積、期間、接道の長さなど、多くの数字が登場します。数字だけの一覧を作ると、別の制度に誤って当てはめてしまうことがあります。

一覧表には、最低でも次の5項目を入れましょう。

法律名
対象となる行為
区域
数字
許可・確認・届出のどれか

たとえば「2,000㎡」だけではなく、「国土利用計画法・土地売買等の契約・市街化区域・2,000㎡以上・権利取得者の事後届出」と一続きにします。

語呂合わせを使う場合も、最初に制度名と行為を言えるか確認してください。語呂だけを覚えて、どの法律の数字かわからなくなる状態は避けましょう。

間違えた数字だけを横断比較する

すべての数字を最初から一枚に詰め込む必要はありません。過去問で取り違えた数字だけを、次のように並べます。

行為	法律	今回混同した条件	正しい確認方法
土地売買等の契約	国土利用計画法	市街化区域の届出面積	2,000㎡以上。契約後の事後届出
土地の区画形質の変更	都市計画法	開発許可の規模	区域と条例の特則を含めて確認
建物の建築	建築基準法	道路と接道	道路の定義、接する長さ、例外を確認

自分が混同した組み合わせに絞ることで、復習する量を増やしすぎずに済みます。

過去問の使い方は「正解数」より誤答理由を重視

法令上の制限は、過去問を通して、どの条件が問われるかを確認することが大切です。

ただし、RETIOの過去問題ページには、法改正によって現在の法律と一致しない場合があると明記されています。古い問題の正解番号を、そのまま受験年度のルールとして覚えないようにしてください。

過去問を進める5つの手順

まずは法律ごとに問題を解く
問題文で、場面・場所・条件・担当と期限・例外に印を付ける
正解だけでなく、各選択肢のどの条件が違うか確認する
誤答理由を「用語」「数字」「主体」「期限」「例外」に分ける
古い問題は、受験年度に対応した解説や現行法令で変更の有無を確認する

同じ問題を何周するかは、最初から一律に決めなくても構いません。正解した回数よりも、「なぜその選択肢が誤りか」を説明できるかで復習の要否を判断しましょう。

法改正に対応するための確認手順

宅建試験では、試験を実施する年度の4月1日現在施行されている法令が出題の根拠になります。2026年度試験の基準日は2026年4月1日でした。今後は、受験年度の法令基準日を確認してください。

教材に受験年度の試験対応または法令基準日の記載があるか確認する
出版社や講座の法改正・訂正情報を確認する
古い過去問で疑問が出たら、e-Gov法令検索や省庁資料で現行条文を確認する
法令基準日の翌日以降に施行された改正を、その年度の試験基準と混同しない

特に、建築基準法や盛土規制法のように制度改正の影響を受ける分野は、古いテキストだけで学習を完結させないことが大切です。

法令上の制限が頭に入らないときの対処法

専門用語は短く言い換えてから正式名称に戻す

初めて見る用語は、いったん短い言葉に置き換えると全体像をつかみやすくなります。

用途地域：建てられる建物の用途を分ける地域
開発行為：主に建築物などのために行う土地の区画形質の変更
仮換地：区画整理の途中で使用・収益する土地として指定される土地
事後届出：契約後に行う届出

ただし、言い換えは理解の入口です。過去問を解くときは、法律上の正式な定義と要件に戻って確認してください。

地図や図は制度の位置関係を理解するために使う

区域区分、用途地域、道路、敷地の関係は、文章だけより図で見た方が理解しやすいことがあります。

図を見るときは、見た目を覚えるだけでなく、「どの区域か」「何を建てるのか」「誰の許可や確認が必要か」を言葉で説明してみましょう。

間違いノートは1問を一行で記録する

長い解説を書き写すよりも、次の形で短く記録すると見直しやすくなります。

例：国土利用計画法／市街化区域／2,000㎡以上／権利取得者／契約日から起算して2週間以内

次に同じ種類の問題を間違えたら、その一行に例外や混同相手を追加します。自分の誤答に合わせて表を育てる方法です。

よくある質問

法令上の制限は何点を目標にすればよいですか？

一律の目標点だけで学習量を決めるのはおすすめできません。2025年度の公式問題では8問でした。

まず最新の公式問題を解き、法律別の正答数と誤答理由を記録してください。全体の学習進度やほかの科目とのバランスを見て、復習する範囲を決めましょう。

都市計画法と建築基準法のどちらから始めますか？

初学者は、街の区域や土地利用を扱う都市計画法から始め、その区域内で建物にどのような制限がかかるかを建築基準法で学ぶと、つながりを理解しやすくなります。

ただし、教材の構成によって順序は異なります。途中で用語がわからなくなったら、前の単元に戻って関係を確認しましょう。

古い過去問集は使えますか？

出題形式や論点を知るために使えますが、現在の法律と一致しない問題が含まれる場合があります。受験年度に対応した解説、法改正情報、e-Gov法令検索などで現行ルールを確認してください。

語呂合わせだけで覚えても大丈夫ですか？

数字を思い出す補助にはなりますが、語呂だけでは、どの法律・行為・区域の数字かを取り違えることがあります。制度名と場面を言ってから数字を答える練習をしましょう。

まとめ：行為から法律を見分け、現行法で過去問を確認しよう

法令上の制限は、法律名と数字をばらばらに覚えると混乱しやすい科目です。

まず「何をする場面か」で法律を見分ける
場面・場所・条件・担当と期限・例外を分けて整理する
都市計画法と建築基準法は早めに全体像をつかむ
農地法と国土利用計画法は比較表で違いを確認する
土地区画整理法と盛土規制法も基本用語を押さえる
古い過去問は、受験年度の法令基準日における法令と照合する

今日から始めるなら、RETIOが公開している直近年度の法令上の制限の問題を開き、各問の法律名を書き出してみましょう。

正解数だけを見るのではなく、「場面・場所・条件・担当と期限・例外」のどこで迷ったかを一行で残すと、次に復習する場所がわかります。

なお、この記事は宅建試験対策のための一般的な整理です。実際の土地取引、開発、建築、農地転用、盛土工事では、土地の所在地や計画内容によって扱いが異なるため、所管行政庁などへ確認してください。

この記事で確認した一次資料

一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」（2026年10月22日確認）
一般財団法人不動産適正取引推進機構「令和8年度宅建試験のスケジュール」（2026年10月22日確認）
一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験の問題及び正解番号表」（2026年10月22日確認）
一般財団法人不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験問題」（2026年9月25日確認）
国土交通省「開発許可制度」（2026年9月25日確認）
国土交通省「土地取引規制制度」（2026年9月25日確認）
農林水産省「農地転用許可制度について」（2026年9月25日確認）
国土交通省「宅地造成及び特定盛土等規制法について」（2026年9月25日確認）
e-Gov法令検索「都市計画法」（2026年9月25日確認）
e-Gov法令検索「建築基準法」（2026年9月25日確認）
e-Gov法令検索「農地法」（2026年9月25日確認）
e-Gov法令検索「国土利用計画法」（2026年9月25日確認）
e-Gov法令検索「土地区画整理法」（2026年9月25日確認）
e-Gov法令検索「宅地造成及び特定盛土等規制法」（2026年9月25日確認）

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